2021-03-02 第204回国会 衆議院 総務委員会 第8号
次に、公立保育園の施設整備の問題について伺いたいというふうに思います。 名古屋市立の保育園、もう大変老朽化をしております。幾つもそういうところがございます。私も、名古屋市会議員団のさいとう愛子市議と現地に伺わせていただきました。トイレも、換気が難しいと臭いが職員室に漂ったり、衛生面での問題がございます。
次に、公立保育園の施設整備の問題について伺いたいというふうに思います。 名古屋市立の保育園、もう大変老朽化をしております。幾つもそういうところがございます。私も、名古屋市会議員団のさいとう愛子市議と現地に伺わせていただきました。トイレも、換気が難しいと臭いが職員室に漂ったり、衛生面での問題がございます。
○本村委員 是非、公立保育園が老朽化対策をしっかりとできるように財政措置していただきたい、充実していただきたいということを強く求め、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
公立保育園が果たす重要な役割がございます。格差のない保育ですとか、あるいは保育水準を保持していくことや、あるいは、保育士さんの勤続年数が民間と比べて長いということで、保育の質を保つということも含めて重要な役割がございます。しっかりと公立保育園を建て替えるための財源を保障するべきだ、充実するべきだというふうに思いますけれども、大臣、最後にお願いしたいと思います。
ですから、企業主導型はもうやめるべきだ、公立保育園を中心に認可保育園の拡大で待機児童の解消を図るべきだということを申し上げて、質問を終わります。
候補者の中には力及ばず落選された方もいらっしゃいますが、この公立保育園の例ですが、母親が失職した場合、二か月以内に再就職が決まらなかった場合には退園するルールになっています。議員を続けた母親が落選して、四年後の選挙にリトライしたくても、このルールが壁になって立候補を断念せざるを得ないといった状況になるようです。
どうしてもそういった方々、非正規になるケースが多いんですけれども、自治体の公立保育園では、近年、人件費コストの効率化を図るために積極的に非正規の採用割合が増えているんですが、私立の保育園や認定こども園においては、フルタイムでなくとも必要な人員確保は全体の保育士の負担を軽減し、長期の継続勤務につながっていくということから採用しているケースが多くいらっしゃいます。
もう一つ、保育園の先生とお母さん、どちらからもの要望なんですが、公立保育園では、子供の様子を通い帳というものを作って、今日こういう一日を過ごしましたよというものを毎日毎日保育士さんが書いてお母さんに渡すわけですよ、受け取った親はまた家での様子も書いて保育園に持っていくという。
○本村委員 公立保育園は、例えば、困難な御家庭の子供さんを迎えに行くような登園支援ですとか朝食の支援ですとか、民間ではなかなか人手が足りなくてできない部分もカバーして頑張っているわけでございます。民間の保育園の園長さんも、公立の保育園がなくなったら保育水準が下がってしまうと大変心配をしております。
なお、幼児教育無償化の自治体負担が公立保育園の廃止、民営化を進めるとの御指摘ですが、幼児教育無償化の財源については、消費税率引上げに伴い国と地方へ配分される増収分を活用することとしており、国の責任において必要な地方財源をしっかり確保します。
しかし、昨年末発表された幼児教育無償化の制度の具体化に向けた方針によると、公立保育園の無償化の財源は一〇〇％自治体負担です。今でさえ、保護者や保育士の反対を押し切って、各自治体で公立保育園の廃止、民営化が進んでいますが、それを更に加速させるとの認識はありますか。総理の見解を求めます。 また、二〇一七年度、政府は給付奨学金制度を創設しました。しかし、その規模は一学年で僅か二万人。
全国の公立保育園のうちに、布おむつを利用して使った分については保護者が持ち帰るということになっているところというのが実はかなりあります。また、紙おむつでも同様の事例があるという形です。
今年の改正子ども・子育て支援法の成立、施行によりまして、市区町村の待機児童解消などの取組を支援するために都道府県が関係市区町村等との協議会を組織できるということになりまして、協議が調えば、市区町村の境界を越えて公立保育園の入園が可能となります。 現状の各都道府県における協議会の設置状況など、法施行後の状況はどうでしょうか、お答えください。
しわけなかったと思いますが、保育園の方のエアコン設置、これを調査していただいているということなんですけれども、調査を急いでいただくという必要があるので、これを急いでいただくよう叱咤激励もいただきたいと思いつつ、これは、所管大臣の、保育園の方は厚労大臣さんなんですけれども、こちらの大臣にも、閣議等、あるいは閣議の前のあるいは後の懇談の機会等があるかと思われますので、公式、非公式にかかわらず、保育園の方での、特に公立保育園
ところが、次のパラグラフで、「公立保育園の施設整備については、二〇〇六年度に税源移譲と合わせて一般財源化されている」とございます。 これは三位一体改革の結果でありますけれども、厚労省に聞きますが、この保育園等整備交付金というものは、公立保育所のブロック塀の解体撤去に使えますか。
中でも公立保育園が希望として突出しているのはなぜか。お庭があって必要な施設が整っていて、ベテランの方も含め保育士さんがちゃんと配置されていると。 昨日も、新日本婦人の会の皆さん、要請に来られました。いろんな保活の声を届けてくださいました。
そして、これらにかかる費用というのは、公立保育園でゼロ歳児を預ける費用に比べて五分の一にもならなかったんですね。 今、御承知だと思いますけれども、ゼロ—二歳児までを保育園に預けるとすると、財務省の試算もありますけれども、これは大分低く抑えていますが、例えば、この質問の前に我が江戸川区の実態を伺うと、公的補助が四十万円ぐらいかかっているんですね、月ですよ。
○塩崎国務大臣 三位一体改革の中で、平成十六年度に運営費が、平成十八年度に施設整備費がそれぞれ一般財源化をされたところでございまして、この公立保育園についての地方六団体の提案という中でこれが決まったということがございます。
公立保育園の数は、今委員御指摘いただきましたように、平成二十四年、二十八年の間に数減ってございますけれども、この間に子ども・子育て支援制度ができて認定こども園に抜けたみたいなケースもございますし、民の方も合わせて考えますと、公立と私立の割合はこの間でもおおむね四対六という状態でございます。
○福島みずほ君 多様な受皿は結構ですが、だとしたら公立保育園の数を減らすような、一般財源化をしてというこの十年間ぐらいの動きは明らかに間違っていたと思います。 前、横浜市で、公立保育園、土地は売却、建物は払下げ、そして園児はそのままのまま民営化をしました。裁判が起きて、やっぱり、要するにある日から先生たちが全部全取っ替えになったわけで、子供たちが本当に不安定になって、裁判が起きます。
地方自治体が設置主体となっている公立保育園の数は、二〇一二年の一万二百七十五から二〇一六年八千九百十七まで激減をしています。ずっとこの厚生労働委員会で公立保育園潰すなと言ってきたんですが、御存じ、公立保育園は、がががががっと本当に減っております。
認可外保育施設での死亡事故と公立保育園の費用の一般財源化についてのお尋ねがございました。 認可外保育施設に対しましては、事故防止ガイドラインによる取組の徹底、都道府県等による年一回以上の立入調査に加え、平成二十九年度予算案では新たに指導員による巡回指導を支援することとしており、これにより重大事故の発生を防止していきたいと考えております。
私は、この点で、とても注目すべき出来事が東京都北区であったので御紹介したいと思うんですけれども、公立保育園の保育士を八十名募集したところ、五百人を超える方々が応募された。区の常勤の正規の職員として募集をしたそうです。そうすると、こんなに手が挙がったということなわけです。聞けば、私立の認可園に勤めていた保育士さんたちも応募している。
御指摘のとおり、公立保育園は近年数は減少しているということも事実でございまして、具体的にどのような形でこの保育の受皿を自治体が用意を、整備をしていくのか、これについては、まず公立、私立を問わず、やっぱり必要だということ、それから保育園以外にも、例えば、認定こども園とか、あるいは小規模の保育事業、あるいは家庭的保育事業、こういった多様な保育の受皿を活用するなど、潜在ニーズやあるいは地域の状況も踏まえながら
東京都東久留米市、五つの公立保育園の廃止を昨年三月に突如発表いたしました。まず一園、募集停止を再来年度行おうとしています。東久留米市の待機児童数は、同じように教えてください。
公立保育園の保育の量と質についてお尋ねがございました。 国においては、待機児童解消加速化プランに基づく保育の受皿拡大を進めており、各自治体において地域の実情に応じて取り組んでおります。その結果、平成二十九年度末までの五年間の保育の受皿拡大は、全体で約五十三万人分を見込んでおります。
そして、こうした障害児の保育もできる保育士の人材育成について大学や専門の養成校に支援もしていただきたいですし、自治体も公立保育園だけで成り立っておりません、民間の保育園等の理解やまた支援も必要だと思いますので、子ども・子育て支援新制度の中に改めまして障害児に対する保育について確固たる位置付けをしていただくことは大いに期待し、また感謝したいと思います。よろしくお願いします。
平成二十六年度の保育園におきます障害のあるお子さんの受入れ状況ですが、公立保育園、二十六年度九千七百六十五か所のうちで七千二百六か所、私立につきましては一万四千六百三十か所のうち八千二百二十三か所、合計しますと、全ての保育園二万四千四百二十五か所のうち一万五千四百二十九か所において、全体で五万六千九十六名の障害のあるお子さんをお預かりしております。
しかも、保育園の民営化で、公立保育園の方が障害児を受け入れてきましたから、本当に誰だって障害のある子供が生まれる可能性もあるし、障害のある人とどう共生するかというときに、是非、障害児の保育について実態調査をして、親や地域の悩みや課題に厚生労働省が積極的に解決してくださるように心からお願いします。 児童発達支援施設約五千百十か所のうち、保育所等訪問支援を行う施設は四百四十三か所とされています。